スパイ防止法ができて困るのはスパイだけ
スパイ防止法の目的は、あくまでもスパイ行為の防止と、その取り締まりにあります。
よく問題とされる、新聞記者などの取材・報道活動については、それが正当なものである限り、その自由は、憲法でも刑法でも最大限に保障されています。少しも心配ありません。
「秘密保護法制定は、言論の自由を圧殺する」と、日本共産党などはしきりに悪宣伝を繰り返しますが、これはスパイ防止法を封じ込めるためのデマに過ぎません。
何よりも、世界的に見て、スパイ防止法のために言論の自由が制約されている国があるでしょうか？
アメリカ、イギリス、スイスなど先進自由主義国では、いずれもスパイ防止法が制定されています。しかも、言論の自由も保障されています。
「スパイ防止法案」（正式には、防衛秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案）の第十三条は、「この法律の適用に当たっては、表現の自由その他国民の基本的人権を、不当に侵害することがあってはならない」と、出版言論の自由を、完全に保障しています。
言論を弾圧するのは共産主義国
自由主義、共産主義国を問わず、スパイを取り締まる秘密保護法をもっていながら、一方は言論の自由があり、他方では言論が弾圧されているのは、秘密保護法があるかないかの違いではなく、体制の違いなのです。
共産主義社会になれば、それこそ、言論の自由もなにも、あったものではありません。
