保守系の日刊紙「世界日報」（7月24日付）が、「テロ等準備罪、次なる課題はスパイ防止法だ」と題する社説を掲載しました。
社説冒頭、「安倍政権は特定秘密保護法、安全保障関連法、そして今回のテロ等準備罪の創設など国民の生命と財産を守る施策を着実に前進させてきた」と評価した上で、「だが、これでも安全保障の『国際標準』には程遠い。国際社会ではスパイ活動が熾烈だが、その備えが欠落しているからだ」と指摘。
中国による「攻撃的なスパイ活動」などに言及しながら、「安全保障の次なる課題はスパイ防止法の制定だと心得たい」と結んでいます。
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